1999-03-10 第145回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市街地再開発事業についての数字でございますが、御案内のとおり市街地再開発事業につきましては、地方公共団体、組合、あるいは住宅・都市整備公団、住宅供給公社、個人といったような主体があるわけでございますが、全体で現在六百六十三地区の実績がございます。その中で事業が完了いたしましたのが四百十四でございます。
○山本（正）政府委員 市街地再開発事業についての数字でございますが、御案内のとおり市街地再開発事業につきましては、地方公共団体、組合、あるいは住宅・都市整備公団、住宅供給公社、個人といったような主体があるわけでございますが、全体で現在六百六十三地区の実績がございます。その中で事業が完了いたしましたのが四百十四でございます。
いま質問いたしておりますと、そのうちの三割、地方公共団体、組合の存在するところは、さほど窓口が必要ではないのじゃないかと思われますということになりますね。そうすると、全国で簡易郵便局の窓口を望んでおるところは、約七割の一千四百七十ということですか。そういうことになるという意味ですか。
○池田会計検査院説明員 国が国庫補助金または国庫負担金法といたしまして昭和三十年中に地方公共団体、組合等に交付しております金額は、地方交付税交付金及び地方譲与税譲与金を除きまして総額三千三百十四億円余に上っております。
地方公共団体、組合等の負担も含めました総事業費で考えますと、二千八十億円でございまして、二十九年度の二千二百四十三億円から七・三％くらいの減少になっておることを御了承いただきたいと思います。 そこで十五ページの表を一べつしていただきたいと思いますが、千四百三十五億六千七百万円の事業の種類別並びに内地、北海道別の内訳がここに示してございます。
まず請願日程第一、農業協同組合連合会医療施設に対する固定資産税免除に関する請願の要旨を申し上げますと、各都道府県厚生農業協同組合連合会は、農業協同組合法による非営利団体として、全国に百五十有余の病院および三百余の診療所を有し、官公立病院に次ぐ施設を持つ全国農村の公共福祉施設として多大の役割を果しているにもかかわらず、同連合会のこれら施設が課税の対象となり、同じく公的医療機関である地方公共団体組合、普通国民健康保険組合等
○苅田委員 地方公共団体組合ですか。
組合の名称、組合を組織する地方公共団体、組合の共同処理する事務、組合の事務所の位置、組合の議会の組織及び議員の選挙の方法、組合の執行機関の組織及び選任の方法、組合の経費の支弁の方法、こういうものが規約に掲げるべき事項とされておりますが、この第三條におきましては、「地方自治法二百八十七條第一項各号に掲げるものの外、組合の給付を受ける者の範囲、資格並びに給付の種類及び額」と、こういうものを町村恩給組合の
○風間委員 大臣のお答えで了承することができたのでありますが、そうしますと今度は第四條の第二項のところに、郵便大臣は前項の規定により契約を締結する場合において、地方公共団体及び組合が、当該契約の條件によつて契約の締結に應じようとするときは、順序として地方公共団体、組合の順位によりこれをしなければならないとなつておりますが、一つの部落がこの簡易郵便局を設置したいということになりましたときに、よくあることですが